認知症相続サポートセンター運営：司法書士法人神楽坂法務合同事務所

• 亡くなった後に相続でもめそう
• 親が認知症になった際には
  家族でサポートしたい
• 家族が認知症になっても
  相続対策をしたい

• 親の物忘れが多くなってきた
• 親が所有のアパート管理が心配
• 実家が空き家になっており、
  今後の管理が心配

STEP 1お問い合わせ

まずはご相談ください。
司法書士などの専門家に無料で相談できます。

STEP 2面談

ご家族状況、財産状況、財産管理やご希望をヒアリングさせていただきます。

STEP 3ご提案・お見積り

ご希望内容を踏まえた上で、解決案をご提案。報酬・費用のお見積りをします。

STEP 4お申し込み・ご契約

ご家族みなさまにご納得いただけた後に、契約を締結します。

STEP 5お手続き

必要に応じて各種手続きをいたします。

STEP 6アフターフォロー

必要な方には末長く専門家がサポートします。

• 相談費用はいくらですか？

  初回は60分無料にて承ります。A4一枚の簡単なアンケートにご協力ください。

  2回目以降は30分8,000円にて承りますが、その後ご依頼を頂いた場合は相談料は報酬に充当致します。

• 出張・テレビ会議には対応していますか？

  どちらも対応可能です。

  出張の場合は、基本的には出張費を頂戴いたしますのでご相談ください（目安：半日３万円～）。ご紹介の場合、出張費は頂戴しておりません。

• 既に認知症ですが契約できますか？

  判断能力の程度により、契約が出来る場合もございますので、まずはご相談ください。

  全く意思疎通が出来ない場合は成年後見人の手続きとなります。

  この場合は遺言書を作成することも出来なくなってしまいますので、認知症になってしまう前にぜひご相談ください。

• 後見申立ての費用を本人の負担にできますか？

  後見申立て費用のうち、本人負担にできるのは裁判所関係の印紙代などの少額費用だけです。司法書士や弁護士の申し立て報酬費用は申立てする方のご負担となります。

• 自分でも後見申立てできますか？

  ご自身でされる方もいらっしゃいますが、後見申立ては収集する書類も多く、作成する書類も専門的です。また、それが最善の策であるか否かは専門家でないと判断できません。ぜひ専門家をご利用ください。

• 後見人を推薦したら必ず選ばれますか？

  後見人の選任は裁判所の権限です。推薦はできますが、親族関係、財産額や種類によって思った通りにならないこともございます。

• 受託者が破産したらどうなりますか？

  受託者が破産すると、信託契約は終了します。

  ただし別段の定めにより、終了しないものとする事も可能です。

  また、受託者自身の財産と信託財産は分けて考えられるため、信託財産が差押えられる心配もありません。

• 着服リスクはありませんか？

  受託者が信託財産の管理・処分をする以上、着服のリスクはゼロではありません。

  もちろん信頼できる方を選んでいただくのが大前提ではありますが、心配な場合は司法書士が「信託監督人」に就任し、受託者を監督することができます。

• 絶対公正証書にしないといけませんか？

  信託契約そのものは、公正証書でなくとも効力が発生します。

  しかし、後々のトラブル防止や書類の信頼性のためにも公正証書にすることをおすすめします。

  また、財産を管理するための信託口座を開設する際に、銀行が公正証書を求めてきますので、実務的にはほぼ公正証書で作成することになります。

• 信託と遺言書を両方できますか？

  信託した財産は遺言の対象にはなりません。既に信託しているか否かで対応が変わりますのでまずはご相談ください。

• 法務局で遺言書を保管してもらう場合に司法書士に頼むメリットはありますか？

  法務局では形式的にチェックはしてくれますが、内容が法的に合っているか、親族関係や財産を考えてそれがベストの遺言の案文であるかは判断してくれません。あくまで保管することが目的です。経験豊富な司法書士に相談するメリットはございます。

• 遺言執行者を身内にしようと思っていますが、問題はありますか？

  まず、そのお身内の方にお話はされていらっしゃいますか？時々本人の了承なく遺言執行者に指名していることがありますが、遺言の実効性が担保されませんのでおすすめはしません。

  ご了承いただいている場合でも、仕事をしている現役世代の方は遺言執行業務をすることが時間的に非常に厳しいです。法務局や金融機関は平日しか空いておりません。

  そんな時は是非司法書士を遺言執行者にご指名ください。

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小田原オフィス

神楽坂法務合同事務所所長挨拶