任意後見人とは、本人との間で結んだ任意後見契約に基づいて、本人の財産管理や療養監護に関する事務を行う人です。任意後見人は、本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所の選任した任意後見監督人の監視を受けながら、契約内容に従って本人を支援します。 任意後見人の仕事に関する権限は、本人と結んだ任意後見契約によって決まりますが、大きく分けて、以下の（１）財産管理と（２）身上監護です。

（１）財産管理（本人の財産を管理すること）

財産管理とは、預貯金、有価証券、不動産など本人の財産を管理することです。具体的な財産管理の仕事内容は次のとおりです。

• 自宅等の不動産の管理
• 預貯金、有価証券の管理
• 年金の管理
• 税金や公共料金の支払い
• 社会保障関係の手続き
• 本人が行うべき法律行為（遺産分割協議や賃貸借契約など）

（２）身上監護（本人の生活に関する法律行為を行うこと）

身上監護とは、医療、介護、施設入所に関する契約など、本人の生活に関する法律行為を行うことです。具体的な身上監護の仕事内容は次のとおりです。

• 入院手続き、医療費の支払い
• 生活費の送金
• 要介護認定の申請などの手続き
• 介護サービスの契約手続き
• 施設入所手続き、介護費用の支払い

以上が任意後見人の役割となります。次のコラムでは、本稿とは逆の「任意後見人ができないこと」についてご説明します。