認知症相続サポートセンター運営：司法書士法人神楽坂法務合同事務所

【家族構成】 Ａさん、Ｂさん（Ａさんの息子）

Ａさんは3年前に妻に先立たれ、現在は持ち家に一人暮らし。週に数回介護ヘルパーさんに来てもらっていますが、若干認知症の恐れもあり、近い将来高齢者施設に入居したいと考えています。そこで自宅売却にあたって、息子Ｂさんとの間で、委託者兼受益者をＡさん、受託者をＢさんとして、自宅不動産を信託財産とする民事信託契約を締結することにしました。また信託契約の中で、信託監督人として司法書士に依頼をすることにしました。 受託者のＢさんには、信託監督人の同意を得た上で自宅不動産を売却できる権限を与え、売却後に残った利益は、受託者のＢさんからＡさんへの銀行口座に送金させることになりました。

息子であるＢさんには、自宅不動産の管理処分権限を与えるが、受益者のＡさんに不利益なことをしないように、信託監督人である司法書士の同意を得なければ、勝手に不動産を処分できないようにしました。Ｂさんは、売却価格とそのタイミングを信託監督人と相談しながら決め、信託監督人は売却の時期や価格について精査した結果、問題が無ければ同意をします（売却の時点で、依頼人で受益者であるＡさんが元気であれば、もちろんＡさんの意向を最大限尊重しなければなりません）。Ｂさんは、自らが登記簿上の所有者（売主）として売却し、その売買代金から諸費用（不動産仲介手数料、信託監督人の報酬など）を除いて残った売却益を、年金受取や施設利用料等の口座引落に設定されているＡさんのメインの銀行口座に送金しました。これにより、受託者のＢさんが預かる財産が無くなるので、「信託財産の消滅」という信託の終了事由の発生により信託契約は終了します。
信託監督人である司法書士は、適正な財産管理と売却手続きが実行されたかを監督し、最終的に受益者であるＡさんに対して、売却益の送金がされるところまできちんと見届けます。 自宅不動産のスムーズな売却のために家族信託を設定し、売却後の精算事務完了をもって信託が終了するような、不動産売却のための一時的な信託契約の例です。

【家族構成】 Ｃさん、Ｄさん（Ｃさんの息子）

Ｃさんは自分名義のアパートを持っており、そこからの収益で暮らしています。現在アパートの管理全般はＣさんが一人で行っていますが、将来Ｃさんが認知症などで意思能力がなくなってしまった場合、賃貸借契約を結ぶことや、修繕工事をすることができなくなる可能性があり、財産を処分することもできず相続対策もできなくなります。
そこで、息子Ｄさんは自らが受託者となり、母であるＣさんとの間にアパート管理に関しての民事信託契約を結ぶことにしました。この契約によりＣさんが持つ財産の管理・運用・処分の権利がＤさんに与えられ、委託者で受益者であるＣさんは、それら財産からの利益を得る権利を持ちます。また、受託者であるDさんが受託者報酬を得ることでCさんの所得を減らし、Cさんの社会保険料などがお得になるという効果も期待できます。

このように民事信託契約を結んでおくことで、賃貸借契約の締結や、修繕工事あるいは財産の処分や売却なども、財産を管理する息子のＤさんが手続きを行うことができます。

【家族構成】 Ｅさん、Ｆさん（Ｅさんの夫）、Ｇさん（Ｅさんの姪）

Ｅさんは60代の女性です。Ｅさん夫婦には子供がいません。 Ｅさんには親から受け継いだ土地があり人に貸していて、その賃料でＥさん夫婦は生活しています。Ｅさんが亡くなったら、その土地はＥさんの夫であるＦさんに相続してもらいたいと思っており、そのような内容で遺言を作りました。しかしその後Ｆさんが亡くなった場合、Ｆさんの姉にその財産が行くことになります。先祖から引き継いだ土地なので、Ｅさんとしてはその土地が夫の親族のものになってしまうのは防ぎたいとの希望でした。
今回の事例では、先祖代々の土地があり、その土地の地代を 自分 ⇒ 夫 ⇒ 姪というように受け取れるようにすることがＥさんのご希望でした。

Ｅさんの希望を実現するために、Ｅさんから姪のＧさんに土地を家族信託します。
そうすると名義は形式的にＧさんに移りますが、登記簿には信託で名義が移ったと記録されます。地代はＥさんが今までどおり受け取れますし、Ｅさんが亡くなった時や、Ｅさんの夫であるＦさんが亡くなった時も相続手続きは不要ですので、スムーズに地代を受け取る人の変更ができます。そしてＥさんが亡くなった後は、夫のＦさん、その後は姪のＧさんという順番で、地代を受け取ることができます。

遺言では自分が亡くなったら誰に財産を渡すか指定できますがその次は決められません。 しかし、家族信託では、自分の次は夫、夫の次は姪・・・と何世代も先まで指定できます。 つまり家族信託を使えば「家督相続」が可能になります。

【家族構成】Ｈさん、Ｉさん（Ｈさんの息子）

Ｈさんは会社経営者です。ゆくゆくは後継者として長男のＩさんへ会社の経営権を移したいのですが、現在株価が高く、さらに長男の育成中でもあるため、自身が元気な内は完全には任せられないと考えています。
そこで、Ｈさんが委託者兼受益者となり、自身が持つ自社株をＩさん（受託者）に信託します。同時に指図権者を設定し、これをＨさんとします。

その結果、株式の名義はＩさんとなる一方で、議決権を行使する際は、指図権者であるＨさんの指図に従って受託者たるＩさんが行使することになります。そして将来Ｈさんの判断能力が低下した際は、指図権を消滅させ、指図を受けることなくＩさんが議決権を行使することができます。さらにＨさんが死亡した際は、信託を終了させ、Ｉさんが株式を完全な所有権として承継することができます。
事業承継は相続税対策と会社の経営権の承継、親族関係などが複雑に絡み合い、簡単にはいきません。信託だけではなく、種類株式や黄金株、一般社団スキームなどを組み合わせて効果的なスキームをご提案いたします。中長期戦になりますので、司法書士がしっかりと伴走し、最適な解決策を模索いたします。

【家族構成】Ｊさん、Ｋさん（Ｊさんの娘）

Ｊさんは数年前から老人保健施設に入所していますが、判断能力、記憶力、計算能力などが著しく低下してしまっています。収入が年金しかなく、預貯金が心許なくなってきたため住んでいた自宅不動産を売却しようと不動産屋さんにしたところ、家族との意思疎通も困難な状況なので、司法書士に相談の上、成年後見の申し立てをすることになりました。
娘であるＫさんは申し立てを司法書士に依頼し、成年後見人の候補者にはＫさん自身がなることにしました。家庭裁判所による調査および主治医による精神鑑定の後、特に問題がなかったので、約３ヶ月後、Ｋさんが成年後見人に選任されました。
Ｋさんは成年後見人の仕事として、入所施設において看護や介護が適切に行われているか十分に配慮を行います。必要があれば、他の施設や介護サービス提供業者との契約を行います。成年後見人の仕事には、直接看護や介護をすることは含まれません（子として母親の世話をすることとは、別の話です）。その他、施設費用等の支払い、預貯金・土地等の財産管理、税金・公共料金等の支払い手続きをします。

司法書士等が成年後見人に就任した場合にも、同様にＪさんの生活をサポートしていきます。

【家族構成】Ｌさん、Ｍさん（Ｌさんの息子）

Ｌさんはグループホームに入居しています。日常会話はスムーズで、食事、排泄、身支度等は自分でできますが、炊事、生活事務、財産管理等は困難な状況にあります。
Ｍさんは、申し立てからすべてを司法書士に依頼することにしました。申し立て後、鑑定がなされ４ヵ月後に司法書士が保佐人に選任されました。本人の能力としては、炊事、衣食生活管理、財産管理等はできないが、日常会話、食事、排泄、身支度等は問題がなく保佐類型と考えられ、裁判所もそのように判断しました。
保佐人は定期的にグループホームを尋ね、本人の様子を確認します。グループホームの介護が適切に行われているか見守り、話し合いをして相談相手となります。

財産管理としては、自宅不動産管理、火災保険等の損害保険契約締結・管理、税金・保険の申告・納付手続き、介護認定更新、介護保険料払込手続き、施設費用支払い、その他諸費用支払い、預貯金管理、郵便物管理等を行います。

【家族構成】Ｎさん、Ｏさん（Ｎさんの母親）

Ｎさんは軽度の知的障害を持っています。養護学校を卒業後、母親であるＯさんと一緒に暮らしながら、地域の小規模作業所に通って働いていました。
収入は、年金と作業所の手当を含めて月８万円くらいですが、Ｎさんは金銭の管理をすることが苦手で、入ったお金をすぐ使ってしまい、足りなくなったら消費者金融から借りるということを繰り返してしまいます。そこで困ったＯさんは、補助の申し立てを司法書士に依頼することにしました。
Ｎさんは日常生活のほとんどを援助なしに行うことができ、金銭の管理だけが不安ですが、誰かが代わって管理するという必要性もないようです。これ以上借金を増やさないようにするため、高額の買い物や借金をすることについては補助人の同意を必要とする、という補助の申し立てをし、補助人候補者にはＯさんがなることにしました。

家庭裁判所によって、Ｎさんの意向の確認、家族や補助人候補者の調査がなされ、約２ヶ月に補助開始が決まりました。
Ｏさんは補助人として、必要があればお金の使い方などを指導します。もし補助人であるＯさんの同意を得ないで借金をしてしまって、返済できないような状況になったら、借金（金銭消費貸借）を取り消します。

財産管理等委任契約は、判断能力は低下していないものの病気などで身体が不自由になった時に、第三者に自分の財産や生活を守ってもらうための契約です。
財産管理等委任契約には特別な決まりはなく、代理人やお願いすることについて、自分で自由に決めることができます。たとえば、

• 預貯金など金融機関の口座の管理
• 生命保険などの保険の支払い請求および受領などの手続き
• 日用品の購入、その他日常生活に関する物品の購入
• 定期的な収入（家賃、地代、年金その他社会保障給付等）の受領および手続き
• 定期的な支出（公共料金、保険料、税金、老人ホーム利用料等）の支払いおよび手続き
• 証書等（登記済権利証、実印、銀行印）その他これらに準ずるものの保管および事務処理に必要な範囲の使用

といったことを、財産管理等委任契約でお願いすることができます。
財産管理等委任契約はいつからでも開始できるので、どのような場合に契約が開始するかを含めて、事前に決めておくことができます。
また、財産管理等委任契約は任意後見契約とセットで締結しておくことでメリットが大きくなります。任意後見が始まるまでの間は財産管理等委任契約で見守り、認知症などが発生し判断能力が低下したときに任意後見契約に切り替え、切れ目のなくご契約者本人を見守っていくことができるからです。

任意後見契約を締結しても、その後本人との接点がなくなってしまったら、本人の判断能力の低下を任意後見受任者が知ることができない可能性があります。そこで任意後見契約とともに、「任意後見受任者は、本人と2週間に一回ごとの電話連絡および3か月ごとの面談により、本人の生活状況及び身心の状況を見守り、判断能力が低下した場合には速やかに家庭裁判所に対して任意後見監督人選任の申立てを行う」といった内容の「見守り契約」を締結しておくと安心です。
見守り契約とは、任意後見がはじまるまでの間、判断能力が十分あるうちから契約者ご本人と定期的に連絡をとり、健康状態や生活状況を確認し、任意後見が必要な時期を判断するための契約です。

お客様には遺言内容の決定をしていただきます。｢不動産は配偶者に｣｢預金は長男に｣など、ご希望の内容をお伝えいただければ、ご希望をもとに司法書士が遺言の案文を作成し、お客様へご提案いたします。どのように財産を分配すればいいか分からない、迷っているという場合には客観的な立場からアドバイスをさせていただくことも可能です。
遺言の内容を実現する人のことを遺言執行者といいますが、親族で適切な人がいない場合や不安なので専門家へ任せたい場合は弊所が遺言執行者へ就任することも可能です。

死後事務委任契約とは、委任者が受任者に亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。死後事務委任契約では、遺言書で決めることができない葬儀や永代供養、家の片付けなど、様々なお手続きを代行できるよう決めておくことができます。
弊所では、死後事務委任契約を結ぶことにより、ご依頼主様が亡くなられたときに必要な手続きを家族に代わっておこないます。