家族信託サポートセンター運営：司法書士法人神楽坂法務合同事務所

その時点での認知症等の有無とコスト、そもそもの目的で判断することになります。

目的とは、例えば家とアパートの維持管理や売却がしたいという場合です。

まず、既に認知症になってしまっている場合は成年後見を申し立てるしかありません。まだ認知症ではない場合、家族信託をする場合のコストと認知症になってから成年後見をする場合のコストを比較します。

家とアパートの評価額を合計1億円とした場合、家族信託の組成時のコストは約100万円程です。これに対し、成年後見を申し立てる場合は申し立て費用は20万円程です。ただし、成年後見人がつくと専門家の費用として月に3~4万円ほどが亡くなるまでずっと掛かります。人生100年の時代、この長生きリスクが成年後見の利用を躊躇させています。