障害があるお子さんがいらっしゃっる場合、親の生きている間は、親が介護や扶養をしていくことができますが、多くの場合は親の方が先に亡くなる為、親亡き後に障害のある子どもをいかに守るかを考える必要があります。 そこで事前に家族 …
投稿者アーカイブ: office-bit
有価証券を家族信託で管理できるか
上場株式や投資信託を家族信託の信託財産とすることは法律上可能ですが、実際に管理するためには家族信託に対応できる証券会社の取り扱いの内容に従う必要があります。 まず、上場株式及び投資信託と、非上場株式の違いについてみていき …
事業承継に家族信託を活用する
家族信託を使って事業承継の様々な問題にも対策することができます。その中でも特に大きな問題は現経営者の自社株の承継先の問題と経営者の認知症リスクの問題です。 まず自社株の承継の問題ですが、中小企業では経営者自身が自社株式の …
家族信託で後継ぎ遺贈を実現する
後継ぎ遺贈とは、「自分の死後は子どもに、子どもの死後は孫に」といったように、自分の死後の財産承継を先々まで定めておくことです。しかし現実は、遺言書で「自分が死んだらこの土地は子どもに相続させる」と決めることはできても「そ …
農地を家族信託する方法
農地は「農地法」という法律で規制されており、所管の農業委員会の許可または届出手続きを経なければ農地を信託財産に入れることはできません。農地は原則として所有者が農業従事者として耕作するか小作人に耕作させるかの二択であり、農 …
賃貸不動産を家族信託する場合の賃料の取り扱い
賃貸不動産を家族信託すると、その後発生する家賃収入も「信託財産」となり受託者が管理します。そのため家賃収入の凍結も家族信託によって防止することができます。家賃収入は、信託金銭として信託口口座等において受託者が管理していく …
アパート管理に家族信託を利用する
アパートの経営者が家族信託を利用する場合、アパートの所有者（親）が委託者となり、家族のうち一人（子）を受託者としてアパートの管理を任せることになります。 アパートを信託財産にすることには様々なメリットがあります。 認知症 …
家族信託した不動産を売却する際の登記手続き
信託契約書に不動産を処分する権限についての記載があれば受託者が委託者に代わって不動産を売却することが可能です。不動産の売主は受託者になり、不動産を売却した対価として売却代金を受け取ります。売却代金は信託金銭管理専用口座に …
不動産の家族信託の仕組みについて
家族信託の仕組みの特徴は所有権を「財産権」と「名義」とに分け「名義」のみを子どもに移し、「財産権」が所有者であった親のもとに残ることです。親のもとに残る「財産権」を「信託受益権」といいます。「信託受益権」は信託財産の管理 …
家族信託の注意点
家族信託を検討する際に知っておきたい注意点をご説明します。 １．損益通算禁止による税務メリットを受けられない 信託不動産からの収支が1年を通じて赤字になった場合、その赤字はなかったものとみなされます。つまり、他の年間収支 …